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学ぼう!!株式投資!!~株式の基礎知識~

02 証券取引所の役割

証券取引所

株式を「売りたい人」と「買いたい人」が集まる場所

ある株主(投資家)が、お金が必要になり、保有する株式を売却したいと思いました。一方で、遠く離れた場所に、株式を買いたい人(投資家)がいたとします。このような投資家たちの売り買いの希望が1ヶ所に集まれば、自分で取引の相手を見つける必要がなくなります。株式を売りたい人・買いたい人の双方から必要とされて証券取引所が誕生し、世界中に展開しました。
現在の証券取引所では、株式や債券をはじめ、様々な金融商品が売買されています。

イメージイラスト 証券取引所

Point!
証券取引所における「債券」の取引

債券は「あらかじめ決められた日に、あらかじめ決められた利子がついて元本が戻ってくる」ものですから、発行した会社が倒産する危険がない場合や、利子の水準が、預金などの金利に比べて特に高くも低くもない場合は、元本から大きく離れた価格で取引されにくい性質をもっています。証券取引所における取引に加えて、証券会社等が一時的に買い取り、再度売り出すことで、売買を可能としている場合もあります。

さらにプラス知識を
世界の証券取引所

●株式の売買代金が多い

  1. 1. ニューヨーク証券取引所(アメリカ)
  2. 2. ナスダック(アメリカ)
  3. 3. 上海証券取引所(中国)
  4. 4. 東京証券取引所(日本)
  5. 5. 深セン証券取引所(中国)

●時価総額が大きい

  1. 1. ニューヨーク証券取引所(アメリカ)
  2. 2. ナスダック(アメリカ)
  3. 3. 東京証券取引所(日本)
  4. 4. ロンドン証券取引所(イギリス)
  5. 5. ユーロネクスト(ヨーロッパ)

出所:2011年1月26日 The World Federation of Exchanges

上場会社

厳しい上場基準のもと、国内では約3,700社

現在、証券取引所では、様々な企業の株式取引が行われています。通常、売買対象となるのは、証券取引所に上場されている株式会社の株式だけで、日本国内では約3,700社が取引されています。日本の株式会社全体からみれば、「上場会社」は非常に少ない存在です。証券取引所が、厳しい上場基準を定め、上場後も情報開示の義務付けなど、様々なルールを設けているからです。
また、世界には国際証券取引所連合に加盟している取引所だけで68あります。
2011年1月11日に取引が始まったラオス証券取引所(国際証券取引所連合未加盟)には、銀行と水力発電会社の2社しか上場会社がありませんが、ニューヨークや東京といった証券取引所では、2,000社以上が上場しています。
今後も新興国で新しい市場が生まれる一方、取引所同士の合併などが増えることが予想されます。

イメージイラスト 上場会社

さらにプラス知識を
株式上場している世界の会社

世界には、様々な事業を展開する会社の株式も、取引所に上場しています。
ちょっと変わった事業を挙げてみると…

  • 中央銀行(日本銀行・出資証券・ジャスダック、日本)
  • 証券取引所(大阪証券取引所、日本)
  • 刑務所・厚生施設の保有・運営(Corrections Corporation of America ニューヨーク証券取引所、アメリカ)
  • カジノ(Las Vegas Sands ニューヨーク証券取引所、アメリカ)
  • 大学運営(Apollo group ニューヨーク証券取引所、アメリカ)
  • 世界には、高速道路、水道、農業、新聞社、病院運営など、様々な事業を展開する会社が株式上場しています。

東京証券取引所

日本で最も取引金額の大きい取引所

日本には証券取引所が複数ありますが、最も取引金額の大きい取引所は、東京証券取引所です。東京証券取引所には一般の投資家が取引できる市場として市場第一部、市場第二部、マザーズの3つの市場があり、それぞれ上場基準が異なります。また債券やETF(上場投資信託)なども取引されています。
上場会社には、それぞれ4桁の数字(証券コード)が付けられており、アコーディア・ゴルフの証券コードは「2131」です。証券コードは、証券市場における社名ともいえるでしょう。

イメージイラスト 東京証券取引所

Point!
証券取引所と市場関係者

株式を購入したい投資家は、株式を発行している会社(上場会社)から直接購入するのではなく、証券取引所で、売却を希望している投資家から買うことになります。上場会社は、投資家間の株式の売買には関与しません。また株式売買の注文は、証券会社を通じて行い、投資家が直接取引所に注文を出すことは、一部の例外を除けばできません。

さらにプラス知識を
日本の証券取引所

東京証券取引所には、一部、二部、マザーズの他に、TOKYO-AIMという「投資のプロ」向けの市場があります。その他、大阪、名古屋、札幌、福岡の各証券取引所に加え、ジャスダック証券取引所があります。
また、以前は神戸、広島、新潟、京都にも証券取引所が存在していました。

株式の売買は、「価格優先」「時間優先」で成立

通常、株式を売却したい投資家は「少しでも高く売りたい」と考えています。ですから、複数の売り注文の中で、「価格はいくらでも良い」という注文(成行)が最優先されます。次に、優先順位が高いのは「安く売っても良い」という注文です。これを「価格優先の原則」といいます。
買いたいという注文も同様に、「いくらでも良いから買いたい」という注文(成行)が最優先で、価格が高い順に優先順位が決まります。
全く同じ価格の注文なら、少しでも早い時間に注文をした人が優先です。これを「時間優先の原則」といいます。
取引開始前の注文は、価格優先の原則に従って「成行売注文→最も安い売り注文」と「成行買い注文→最も高い買い注文」を証券取引所が互いにつき合わせます。その際、ある価格を境に売り注文と買い注文がつき合わなくなりますので、その直前の価格で、つき合っている価格の注文を成立させます。これをその日最初についた株価として「始値」といいます。

イメージイラスト 株式の売買

そのため、実際の売値が、注文よりも高かった、あるいは注文より安く買えた、ということが発生します。
また、取引が始まった後は、「価格優先」「時間優先」で、つぎつぎに入ってくる売り買いの注文がつき合わされ、瞬間的に株価が変動していきます。

東証株価指数(TOPIX)

市場全体の上げ下げの状況を示す指数

東京証券取引所 市場第一部(略して、東証1部)の上場会社は約1,800社あり、各社の株価が別々の動きをしています。東証1部の市場全体として上がっているのか、下がっているのかを表すため、東証1部全ての会社の株価を一定のルールで平均化した指数が東証株価指数(TOPIX)です。

さらにプラス知識を
様々な株価指数

株価指数は「TOPIX」以外にも様々なものがあります。例えば、東京証券取引所が算出しているものだけでも、東証2部上場企業を対象とした「東証第二部株価指数」や、「TOPIXコア30(時価総額、流動性の特に高い30銘柄が対象)」など、利用目的に応じて多くの指数が公表されています。また、経済ニュースで報道される「日経平均株価」は、東証1部上場企業のうち、日本を代表する225社を対象に算出されており、世界的にも著名な株価指数です。
また世界では、「ニューヨーク・ダウ」と呼ばれるダウ工業株30種平均や、S&P500という、米国の500銘柄で構成される指数もあります。モルガンスタンレー社が算出するMSCI Kokusaiは、日本を除く先進国の株式市場全体の動きを示すため、海外投資と日本国内への投資との比較などに利用されます。

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