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学ぼう!!株式投資!!~株式投資をはじめよう~

05 株式の売却と税金を知る

継続保有するか売却?買増し?の判断

イメージイラスト 継続保有か買い増しと売却の判断株主となった後は、株式を保有し続けるか、買い増しするか売却するか、について判断が必要になることがあります。
企業の業績は悪くありませんが、景気の見通しが悪く、全社的に株価が低下傾向にあるとき。また、好調な業績に加えて、さらに将来の業績を向上させる新しい技術開発の発表が行われたとき。

このような時は、投資を行った際に企業に対してどのような判断を行ったのか、当初の投資判断に照らして検討することが大切です。その時々の株式市場の動きに合わせて売買する「短期投資」の考え方か、目先の動きに捕らわれずに資産として持ち続ける「中長期投資」の考え方かなど、投資スタイルによっても判断は異なります。

ここで大切なことは、株式を売却したということは、その株価で買った投資家がいる、ということです。自分の「売却理由」が、他の人にとっては「株式の購入理由」かもしれません。株式投資は売却したら終わり、ではありません。投資環境の変化を見極め、「売却理由」を見直すことで、再度株主となることも検討しなければなりません。

税金の基礎知識

株式投資には主に、株式の①「売却益」、②「配当金」、の2つの税金がかかります。

「売却益」については、1年間(1月1日~12月31日)に売却した上場株式等の売却益と売却損を通算し、売却益が生じた場合に税金がかかります。証券会社の「特定口座」を利用すれば、確定申告は不要です(他の口座での売却損益と相殺する場合などは確定申告が必要)。この場合、株式の売注文が成立して口座に入金される金額は、(株式の売却代金)-(手数料+消費税)-(所得税・住民税) となります。

また、上場株式等の「配当金」に対しては、原則源泉徴収での課税となりますので確定申告の必要はありません(他の所得と合計して所得税計算する総合課税、申告分離課税などの方法も選択できます)。

株式にかかる税金の率 上場株式等の売却益、配当金にかかる税率はともに20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%)+ 住民税5%

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